2020-03-10 第201回国会 参議院 法務委員会 第1号
のための基盤整備の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として八十二億三千万円、デジタルガバメントの実現に向けた戸籍事務とマイナンバー制度との連携等に必要な経費として八十八億四千七百万円、第三に、共生社会実現に向けた取組の推進の柱においては、外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進及び環境整備に必要な経費として三十億三千九百万円、誰一人取り残さない社会の実現に向けた人権擁護施策
のための基盤整備の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として八十二億三千万円、デジタルガバメントの実現に向けた戸籍事務とマイナンバー制度との連携等に必要な経費として八十八億四千七百万円、第三に、共生社会実現に向けた取組の推進の柱においては、外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進及び環境整備に必要な経費として三十億三千九百万円、誰一人取り残さない社会の実現に向けた人権擁護施策
のための基盤整備の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として八十二億三千万円、デジタルガバメントの実現に向けた戸籍事務とマイナンバー制度との連携等に必要な経費として八十八億四千七百万円、第三に、共生社会実現に向けた取組の推進の柱においては、外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進及び環境整備に必要な経費として三十億三千九百万円、誰一人取り残さない社会の実現に向けた人権擁護施策
平成二十八年度予算案の、何というんですか、ユニバーサル社会の実現に向けた新たな人権擁護施策の推進ということで、二〇一六年度から二〇二〇年度、つまり、オリンピック・パラリンピックが開催されるまでにどのような人権施策を推進するかということが非常に分かりやすく表にされております。
委員の問題意識も踏まえまして、今後も外国人の人権が尊重される社会の実現に向けまして、啓発活動あるいは人権侵犯事件の調査・救済活動といった人権擁護施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
法務省といたしましては、こうした世界的なイベント開催を一つの推進力といたしまして、文化の多様性を認めて、そして外国人の生活習慣等を理解、尊重していく、そして偏見や差別をなくしていくための人権擁護施策を適切に推進していきたい、これが二点目であります。 以上であります。
これは、外国人住民の人権状況を把握し、国及び地方公共団体が行う人権啓発活動、その他の人権擁護施策をより一層充実させていく上での基礎資料とすることを目的としたものでございます。 調査事項は、日本社会における差別、偏見の有無について、外国人に対する差別的な表現について、差別や偏見をなくすための施策について等でございました。
まず、二〇一七年度予算で、共生社会実現に向けた人権擁護施策の推進は確かに前年度より増えております。しかし、十分ではありません。三月十七日に発表された二〇一六年における人権侵犯事件の取組状況を見ますと、インターネット上の人権侵害情報に関する事件数、障害者に対する差別待遇に関する事件数が過去最高件数を記録しています。
代表的なところを御紹介しますと、平成八年に人権擁護施策推進法が成立いたしまして、これに基づいて翌年、人権擁護推進審議会が設置されました。この審議会における審議の結果、平成十三年五月に「人権救済制度の在り方について」という答申がなされまして、これを踏まえまして、翌平成十四年三月、政府は人権擁護法案を国会に提出したところでございます。西田委員から午前中御紹介があったとおりです。
そうした観点から、相談体制や啓発活動等の人権擁護施策について、これまでの取り組みについて見直す点はないか、あるいは今後新たに推進すべき施策はないか、そういったことをしっかり検討してまいりたいと考えております。
その方向性に従って、啓発活動とかその他の人権擁護施策等は、これ広く国民一般に向けられたものとして国が主体的にやる責務があるというところであります。 他方で、地方公共団体等、その本邦外出身者の方が人口の中でどれくらい占めるかとか、もろもろな事情もあります。あと、こういう言動が行われている頻度等もある。そういった実情に応じて、その解消に向けた取組に関して施策を講じるように努めたと。
今日、資料の二枚目にお示しをいたしましたけれども、平成二十八年度予算案で法務省が目指す方向として、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けてユニバーサル社会の実現に向けた新たな人権擁護施策の推進、結論として人権大国日本の構築をすると。その条件はどこにあるのかという立場から質問をしたいと思います。 御承知のように、昨日、人種差別撤廃施策推進法の参考人質疑が行われました。
外国人の人権、それから障害のある人の人権、こういった課題を特に重点的な取組対象としつつ、国内の人権状況をより良いものにするため、人種、障害の有無などの違いを理解し、自然に受け入れ、互いに認め合うことのできるユニバーサル社会の実現を目指して人権擁護施策を推進していくこととしております。
○福島みずほ君 法務省が二〇一六年度予算案でユニバーサル社会の実現に向けた新たな人権擁護施策の推進を新しい法務省の方針とし、二〇二〇年オリンピック開催をめどに人権大国日本の構築を掲げたことは評価をいたします。それを促した背景の一つとして、ヘイトスピーチ等による外国人排除運動に対する国連自由権規約委員会等からの是正勧告があるという理解でよろしいでしょうか。
人権擁護施策としては、一人一人の人権が尊重される豊かで成熟した社会を実現するため、人権啓発活動や人権侵犯事件の調査・救済活動を適切に行ってまいります。 さらに、国際貢献の面でも、開発途上国の基本法令の起草や法律家の人材育成を初めとする法制度整備支援等の国際協力に一層積極的に取り組んでまいります。
大臣は、十月二十五日の法務委員会で私の質問に対して、人権擁護局の人権擁護施策について年間約三十億円の費用がかかると。これは、人件費を除いて、要するに給与を除いて多分人権啓発等にこれだけかかっているということですが、実際幾らかかるのかというのは、やはり費用対効果もあります。
○平岡国務大臣 コストについては、現在、制度設計の詳細を詰めているところなので、具体的な費用の検討までには至っていないというふうに報告を受けているところでありますけれども、今、法務省の人権擁護局で行っている人権擁護施策について言えば、人件費を除いたところで約三十億円の費用がかかっているというふうに承知しているところでございます。
○国務大臣（森英介君） これ所信でも申し述べましたけど、今お話にありましたとおり、人権侵害による被害者の実効的な救済を図ることを目的とする人権擁護法案については、人権擁護推進審議会の答申を踏まえたもので、同答申を最大限に尊重すべきとした人権擁護施策推進法の附帯決議の趣旨に照らして、かかる目的を実現すべき法案の国会への提出を目指すべきものと考えております。
人権侵害による被害者の実効的救済を図ることなどを目的とする人権擁護法案については、人権擁護推進審議会の答申と人権擁護施策推進法の附帯決議を踏まえ、かかる目的を実現すべき法案の国会への提出を目指すべきものと考えておりますが、さらに、各般の御意見を承りながら、引き続き真摯に検討を進めてまいります。
○森国務大臣 人権侵害による被害者の実効的救済を図ることなどを目的とする人権擁護法案については、人権擁護推進審議会の答申を踏まえたものでございますが、同答申を最大限に尊重すべきとした人権擁護施策推進法の附帯決議の趣旨に照らし、かかる目的を実現すべき法案の国会への提出を目指すべきものと考えております。
人権侵害による被害者の実効的救済を図ることなどを目的とする人権擁護法案については、人権擁護推進審議会の答申と人権擁護施策推進法の附帯決議を踏まえ、かかる目的を実現すべき法案の国会への提出を目指すべきものと考えておりますが、さらに、各般の御意見を承りながら、引き続き真摯に検討を進めてまいります。
同法案は、人権擁護推進審議会の答申を踏まえたものでありますが、同答申を最大限に尊重すべきとした人権擁護施策推進法の附帯決議の趣旨に照らし、人権侵害による被害者の実効的な救済等を目的とする法案の国会への提出を目指すべきものと基本的には考えております。
○森国務大臣 人権侵害による被害者の実効的救済を図ることなどを目的とする人権擁護法案につきましては、人権擁護推進審議会の答申を踏まえたものであり、同答申を最大限に尊重すべきとした人権擁護施策推進法の附帯決議の趣旨に照らし、かかる目的を実現すべき法案の国会への提出を目指すべきものと考えているところでございます。